ruri-co 利用規約
第1条（総則）
- 本規約は、ＣＲＯＣＯ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する、検索結果の類似率調査分析サービス『ruri-co』（以下「本サービス」といいます。）について、本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）と当社との権利義務関係及び利用に関する条件を定めるものです。
- 利用者が本サービスを利用するには、本規約に同意する必要があります。また、利用者は、本サービスを利用することによって、本規約に同意したとみなされます。
第2条（サービス内容）
本サービスは、入力されたキーワード（以下「調査キーワード」といいます。）に応じて、検索結果上の類似ウェブサイトを分析し、類似率が高いキーワードや類似率等を表示するもので、その詳細は、本サービスのサービスページに記載されているとおりです
第3条（権利の帰属等）
- 利用者が、本サービス上に送信した調査キーワードの著作権及びその他の知的財産権は、当該利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は当社に対し、当該調査キーワードを、本サービスを提供するために必要な範囲内で、無償で使用することを許諾したものとみなします。
- 当社が利用者に対して提供する分析結果の著作権、その他の知的財産権及び分析結果に含まれるノウハウ、コンセプト、アイディアは当社に帰属します。利用者に限り、自己の責任と負担において、その分析結果を利用することができるものとします。
- 利用者は、当社の承諾なしに、その目的のいかんを問わず、分析結果を複製・改変・公開・送信・頒布・譲渡・貸与・使用許諾・転載・再利用することはできないものとします。
第4条（調査キーワード及び分析結果の利用）
- 利用者は、当社が、利用者の本サービス上に送信した調査キーワード及びその分析結果について、これらを保存・蓄積し、本サービスの円滑な提供、運営、改善、分析及び当社の新たなサービスの研究、開発並びに他のサービスの提供及び改善の目的で利用できることに同意し、これを許諾します。
- 利用者は、当社が、利用者の本サービス上に送信した調査キーワード及びその分析結果（利用者の個人情報（個人情報保護に関する法律第2条に定める情報をいいます。）に該当するものは除く。）を、前項記載の目的のために、加工、改変、分析、再調査、編集または統合することに同意し、これを許諾します。
- 利用者は、前項により、当社が加工、改変、分析、再調査、編集または統合したデータ（以下「派生データ」といいます。）については、当社が一切の利用権限を有することに同意します。また、派生データにかかる発明、考案、創作及び営業秘密等に関する知的財産権は全て当社に帰属します。
第5条（免責事項）
- 本サービスで提供している機能や情報は、品質の維持管理には努めておりますが、当社は、その合法性、信頼性、正確性、確実性、有用性などについて、保証するものではありません。
- 本サービスを利用するにあたり、利用者は下記事項を予め了承するものとします。
- 分析結果が最新のインターネット上のデータと異なる場合があること
- 分析結果が提供されるまでに相当程度の時間がかかる場合があること
- 機能を実行する時期が異なれば提供する分析結果の内容も変動すること
- 分析結果が提供されない調査キーワードがあること
- 利用者が、第6条（禁止事項）第1項各号に該当するキーワードを本サービスに送信した場合には、当社は調査キーワードまたは分析結果を非表示または削除することがあります。
- 利用者は、本サービスで提供している機能や情報については、利用者の自己の責任に基づいて利用するものとします。当社は、利用者が、本サービスを利用し、それに基づいて判断または行動した結果、一定の成果を上げることについて保証しません。
- 利用者のウェブサイトについて、検索結果表示順位が下がった場合、検索結果に表示されなくなった場合、またはアクセス数が下がった場合等でも、当社は利用者に対し何らの責任を負いません。
- 分析結果については利用者自身が保存するものとし、当社は、分析結果の保存義務を負いません。
- 利用者が調査キーワードを本サービス上に送信した場合において、調査キーワードの全部または一部が、滅失または毀損した場合、当社は利用者またはその他の第三者に対して、一切責任を負わないものとします。
- 利用者が、本サービスの利用を通じて、利用者と第三者との間で紛争を生じた場合、利用者の責任において当該紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。また、かかる紛争に関連して、当社が第三者へ損害賠償等を行った場合、当社は利用者に対して、かかる損害額を求償できるものとします。
第6条（禁止事項）
- 本サービスの利用に際して、当社は利用者に対して、次の各号の行為を行うことを禁止します。また、禁止事項に該当する内容の調査キーワードが入力された場合には、調査キーワードの削除、分析の中止または分析結果の削除の措置をとることがあります。
- 下記内容の調査キーワードを本サービスに送信すること
- ①特定の個人や法人、団体を誹謗中傷するような内容
- ②アダルト、わいせつ及びこれに類する内容
- ③人種差別とみなされる内容
- ④犯罪行為を誘発または助長するおそれのある内容
- ⑤社会通念上不適切と解される内容
- ⑥公序良俗に反するような内容
- 本規約およびその他サービスに付随する注意事項に違反すること
- 当社およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
- 法令、公序良俗に違反し、または違反するおそれのある行為を行うこと
- 他の利用者またはその他の第三者、もしくは当社に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
- 他者になりすまして本サービスを利用すること
- 自己および他者の個人情報を開示する行為を行うこと
- 他の利用者または第三者、もしくは当社の著作権、商標権などの知的財産所有権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為を行うこと
- 他の利用者または第三者、もしくは当社の財産、プライバシー、肖像権もしくはパブリシティ権、その他の権利・利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為を行うこと
- 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込むこと
- 当社ネットワークやサーバー設備等に不正にアクセスすること
- 当社サーバーに極端に負荷を与え、またはセキュリティーの低下を招く行為、それらのおそれのある行為を行うこと
- 本サービスのURLや本サービス内のコンテンツ、プログラム、ソース等を、当社に無断で複製、公衆送信等して使用すること
- 本サービス自体の技術研究や分析を目的として申込みおよび利用すること
- 本サービスの信頼を失墜させる内容を掲載する行為を行うこと
- 本サービスの管理・運営を妨げる目的で利用すること
- 本サービスの提供目的の合理的な範囲を超えて利用すること
- 本サービスの瑕疵やバグを意図的に利用して本サービスを利用すること
- その他、当社が本サービスの利用者として適切ではないと判断する行為を行うこと
第7条（本サービスの中断）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部ないし全部の提供を一時的に中断・停止することがあります。
- 本サービス用設備の保守または工事のためやむを得ない場合
- 本サービス用設備に障害が発生しやむを得ない場合
- 事故、天災、戦争・暴動等が発生しやむを得ない場合
- 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不可能になった場合
- その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
- システムの大規模なトラブル、停電・通信回線の事故、地震、天災等の不可抗力、法律上の制限、通信事業者の不履行、外部からの無権限アクセスその他当社の合理的な支配のおよばない原因により、本規約により定められた条件に基づく本サービスの提供が一時的ないし永久的に不可能となった場合、当社は利用者に対し、損害賠償その他一切責任を負わないものとします。
第8条（本サービスの内容の変更、停止及び提供の終了）
- 当社は、当社の都合により、事前の通知なくいつでも本サービスの全部または一部について、内容を変更し、実施を停止し、または提供を終了することができるものとします。
- 当社は本条に基づき当社が行った措置に起因して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条（本サービスの利用環境の整備）
- 利用者は、本サービスを利用するための利用者側設備（通信機器、ソフトウェア、回線設備それらの付属サービス等を含むが、これに限られない。）として必要なもの全てを自己の費用と責任において用意し、本サービス利用の際に発生する電話会社または各種通信業者より請求される接続に関する諸費用を負担するものとします。
- 利用者は、前項の利用者側設備等を自己の費用と責任において維持管理するものとし、当社は前項の利用者側設備について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
- 利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウイルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティー対策を講じるものとします。
第10条（反社会的勢力の排除等）
- 本規約において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日 法律第77号）に定義する暴力団、その他暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいいます。
- 利用者及び当社は、自らが反社会的勢力でないこと及び主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証します。
- 利用者及び当社は、自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害または不当要求等の行為をしないことを表明し、保証します。
- 利用者及び当社は、相手方が前二項に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本契約その他契約の名称を問わず利用者及び当社間で締結した全ての契約の全部または一部を解除できるものとし、これにより相手方に損害が生じたとしても一切の損害賠償の責めを負わないものとします。
第11条（利用の停止）
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なしに本サービスの利用を停止できます。
- 本規約第6条（禁止事項）に該当する行為があった場合
- 本サービスの利用において、不正行為または迷惑行為があった場合
- 手段のいかんを問わず、サービスの運営を妨害した場合
- その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
- 本条による利用の停止が行われた場合でも、第12条（損害賠償責任）に定める損害賠償を請求することは妨げられません。
第12条（損害賠償）
- 利用者が本規約に反した行為、または不正にもしくは違法に本サービスを利用したことにより当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対し、損害賠償請求（弁護士費用を含みます。）を行うことができるものとします。
- 利用者により第三者に対する権利の侵害があったときに、第三者からのクレームや請求への対応に関連して当社に賠償金、その他の費用が発生した場合、紛争の当事者である利用者は当該賠償金その他の費用等（当社が支払った弁護士費用を含みます。）を負担するものとします。
- 当社は、本サービスの提供に関して故意または重過失により利用者に損害を与えた場合には、利用者が直接かつ現実に被った通常損害に限り（予見可能性があっても特別損害は除く。）、損害賠償責任を負うものとします。ただし、本規約に特別の定めがある場合を除きます。
第13条（本規約等の変更）
当社は、本規約の全部または一部を変更する場合には、本サービスのサービスサイト上に掲載する方法により、変更する本規約の内容、変更後の本規約の内容及び変更時期につき、予め利用者に対して通知します。
第14条（当社への通知または連絡）
利用者が当社への連絡を希望する場合には、当社が設けた問い合わせページから問い合わせる方法によって行うものとします。当社は、利用者からのお問い合わせに対する回答を原則として電子メールのみで行います。
第15条（当社からの通知または連絡）
- 当社は、当社のウェブサイト上での掲示その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
- 前項の通知は、当社のウェブサイト上に掲示した時点または当社が特に定めた場合はその時点より効力が生じるものとします。
第16条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の残りの規定については、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条（準拠法）
本サービスおよび本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第18条（管轄裁判所）
本サービスおよび本規約に関連する事項について、利用者と当社の間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とするものとします。
附則
（2019年10月24日 制定）